茨城｜失踪の基礎知識｜失踪宣告の前にできることとは

2018-08-06

2018-07-24

失踪宣告の手続きをする前にできること

失踪者について失踪宣告するというのはその人物が法律上死亡したとみなすことです。家族の安否が不明であるときなど最終的な対処として裁判所にて申し立てする必要がありますが、最終判断をする前にできることを考えてみるのも重要なことです。ここでは失踪宣告の前にできることについて専門家がお教えします。

人探しの基礎知識

１｜失踪宣告の前にできることとは

失踪宣告とは

失踪宣告とは、行方不明者の生死が7年間明らかでないときに家庭裁判所の申し立てにより行うものです。失踪宣告を行った場合、行方不明者は法律上死亡したものとみなす効果を生じさせる制度です。申立人は利害関係人（配偶者、相続人、財産管理人、受遺者）などが行うことができます。

失踪宣告の前にできること

失踪宣告は、失踪者（行方不明者）の生死が7年間明らかでないときに申し立てできますが、その前にできる限りの調査を行うことで発見できる可能性もあります。家族で協力し探してみたがどうしても見つからないといった場合などは、専門家に依頼し失踪者を探してみることも手段のひとつです。離婚問題や相続問題など解決しなければならない問題があるときなどは、可能な限り失踪者を探し、どうしても見つからないといったときの最終手段が失踪宣告なのです。

２｜よくある質問

失踪調査Q&A

Q、配偶者と離婚をしたいが相手が行方不明で失踪宣告を考えているが、探すべきでしょうか？
A、何もせずに7年間経つことで失踪宣告をするのであれば、できる限りの調査を行うべきかと思います。失踪調査では難易度が高いと思われる依頼でも意外にもすぐに見つかったという事例は多々あります。
Q、相続問題で兄弟を探しているが、見つかりません。時間も制限があるため依頼をしても見つかるものでしょうか？
A、失踪調査は実際に調査を行ってみないと確実なことは申し上げられませんが、最後まで探すことを諦めない方が結果として良いかと思います。時間に制限がある場合は、その旨をお伝え頂き制限内でも調査が可能です。
Q、失踪宣告後に失踪者が見つかることもあるのですか？
A、失踪宣告後に調査によって失踪者が見るかるケースもあります。その場合は裁判所に取り消しの手続きを行うことで宣告は無かったことになります。

上記のようなご質問について詳しくお聞きになりたい方は、家出失踪の専門家までお問い合わせください。お電話・メールにて24時間ご相談が可能です。

３｜失踪宣告の手続きをする前にできること｜まとめ

出来ることはすべて行うことが大切

家族や親族が失踪して長い時間が経過していてる時でも、諦めずに捜すことはとても重要です。戸籍情報や住民票などの情報で行方知れずになっていても実際の調査を行うことで見つかることもたくさんあります。安易に失踪宣告の申し立てをするのではなく、できることはすべて行うことが大切だといえます。問題解決に時間制限がある場合でも諦めずに専門家に相談してみましょう。

捜索調査と失踪問題

捜索調査と失踪問題

注意１｜知人や友人の失踪問題は、必ず失踪人の家族や親類にご相談されることをお勧めします。
注意２｜失踪人の捜索調査を行う場合は、調査目的・探し出す理由を明確にする必要があります。
注意３｜失踪人との関係上、捜索調査の依頼を受けられない事案もあります。（元交際相手等）
注意４｜事件性の高い失踪問題は、調査を行うと同時に警察署などへの届け出も行ってください。
注意５｜失踪者を発見した後は、専門家に対応方法をご確認の上、慎重な対応を心がけてください。

失踪人調査は早期依頼が早期発見につながります

失踪は、居なくなったと気が付いた時すぐに専門家、警察署へご相談されることをお勧めします。早い段階で捜索を行うことで生きた情報が得られる可能性が高くなるため発見率も上がります。時間が経過するにつれ目撃情報や関連情報が収集しにくくなり得た情報も信憑性が不確かになることがあります。失踪だと判断する基準は成人であれば５日、未成年であれば２日が基準です。（状況によってはもっと早い段階でご相談を）

失踪問題は専門家に相談

家出失踪問題に関する相談窓口

失踪問題の基礎知識（失踪宣告の手続きをする前にできること）をお読みの上、捜索調査依頼をご検討される場合は下記の相談窓口から専門家にご相談ください。失踪人を探し出すための知識情報をはじめ捜索調査の手法、かかる費用、発見後の対策などについて詳しくご案内しております。失踪問題に関するご相談はすべて無料にて受け付けていますのでご利用ください。

家出問題、失踪人探しは専門アドバイザーへ